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社会保険料と年末調整                                             

 

 社会保険料のうち厚生年金保険の料率は、平成18年11月現在14.642%だが少子高齢化に対応するため、毎年0.354%づつ引き上げられ平成29年9月以降は18.3%に固定される仕組みとなっている。
 ところで、厚生年金保険をはじめ健康保険、雇用保険など社会保険料等の金額は、所得税の計算上、年間の総所得金額から控除することができる仕組みとなっている。そのため、給与や賞与が支払われる際に天引きされる所得税の源泉徴収税額は、給与等から社会保険料を控除した後の金額をベースに算出される。
 例えば、妻・子2人がいるサラリーマンの月収が30万円、賞与60万円(年2回)で、社会保険料等の合計を月収の10%とした場合、毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、月収30万円から社会保険料3万円を控除した27万円をベースに算出した4,290円となる。また賞与の場合も同様に、60万円から保険料6万円を控除した54万円に税率6%を乗じた32,400円が源泉徴収税額となる。したがって、源泉徴収税額の合計は年間で「11万6,280円」だ(平成18年の場合)。
 その一方で、所得税の本則に基づき実際の所得税の負担額を計算する場合、社会保険料は人的控除と同様に“社会保険料控除”として総所得金額から控除できる仕組みとなっているため、社会保険料控除前の給与総額をベースに計算していくことになる。
 上記のような月収30万円、賞与60万円(年2回)の場合、給与の総額は480万円、そこから給与所得控除150万円を引いた330万円から、基礎控除38万円+配偶者控除38万円+扶養控除76万円+社会保険料控除48万円を控除した金額130万円が課税給与所得金額となり、この金額に所得税率10%を乗じた13万円が所得税額、そして平成18年の場合は定率減税10%が適用されるため、13万円から13,000円を差引いた「11万7,000円」が実際の所得税額となる。
 したがって、このケースでの平成18年度年末調整では、源泉徴収税額の合計「11万6,280円」が、実際に負担すべき所得税額より720円少ないため、12月分の給与が支払われる際に、4,290円に720円を上乗せした5,010円が源泉徴収されて精算されることtなる。

 

                                         税務通信平成18年11月6日号より                           

 


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