千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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年末調整と長寿医療制度            

 

 10月以降、保険会社から生命保険料などの金額が記載された年末調整用の証明書類が手元に届き始めた。今年は長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の1年目。年末調整では昨年と異なり、保険料控除申告書の関係書類の記載が必要な場合もあるので、あらためて確認しておきたい。
 年末調整では12月の給与の支払いを受ける時までに必要書類を提出する手続があり、今年から長寿医療制度が関係するのは、子である従業員が口座振替により、生計を一にする親の保険料を支払った場合が該当する。従業員が支払った保険料の金額は社会保険料控除が適用されるということだ。
 具体的な手続きとしては「給与所得者の保険料控除申告書」で、従業員が12月までに支払った保険料の金額や支払い先の市区町村名を社会保険料控除の欄に記載する。今年7月の政令改正で、親の年金等の収入が180万円未満等の一定の要件を満たせば、親族の口座振替が可能になった。ここで留意したいのは、従業員が直接支払った保険料の金額に限るということ。親の年金から天引き(特別徴収)された保険料については社会保険料控除の対象外となるわけだ。
 源泉徴収義務者である事業主としては、上記の保険料控除申告書に記載がなければ、従業員が親の長寿医療制度の保険料を「肩代わり」したかどうか分からないので、確認を済ませたい。
 また、長寿医療制度の導入によって、従業員の健康保険制度の被扶養者から75歳以上の親が抜けた場合、扶養控除の対象にならないのではないかという向きもあるようだ。しかし、原則として生計を一にする75歳以上の親の年金収入が158万円以下であれば、長寿医療制度へ移行したとしても、これまで通り税法上の老人扶養親族として扶養控除の対象に当たる。これまでと同様に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載する必要があるので留意されたい。
  

           

 
                                 税務通信平成20年11月10日号より










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