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年末調整と所得税の住宅ローン控除            

 

 平成21年度税制改正論議は、過去最大規模の控除額となる住宅ローン減税の延長・拡充が話題に上るが、今年の年末調整では平成19年度税制改正により、給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の様式が1種類から3種類に増えている。
 サラリーマンが年末調整で住宅借入金等特別控除を受けられるのは、初年度に確定申告を終えて2年目以後であることが前提となる。金融機関が発行する「住宅取得金に係る借入金の年末残高証明書」と、税務署長発行の「住宅借入金等特別控除証明書」を経理担当者に提出する流れだ。
 住宅借入金等特別控除申告書はこれまで控除期間が10年の様式だったが、新たに追加された様式は国から地方への税源移譲対応特例の様式として@平成19年居住分で控除期間15年を選択(最高控除額200万円)A平成19年居住分の特定のバリアフリー改修工事費用(同60万円)−対応の2種類が加わった。いずれも初年度に確定申告を済ませると、2年目以降は10月に税務署から住宅借入金等特別控除申告書と同証明書が送られてくる。
 今年2年目となるのは19年居住者が大半。3種類の様式は申告書の右下部分に括弧書きで、従前からの「平成19年中居住者用」、上記@の「平成19年中居住者・特例用」、上記Aの「平成19年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控除用」とそれぞれ区別できる。ただし、控除期間15年を選んだ場合等は従前の控除率と異なるので、計算ミスや書類の保存期間に注意したい。
 一方、初めて住宅借入金等特別控除を受ける場合は年末調整ではなく、確定申告で控除を受ける。申告に当たっては確定申告書をはじめ、住宅借入金等特別控除額の計算明細書や源泉徴収票、住民票の写し等の書類が必要。ちなみに、平成20年分の所得税の確定申告期限は平成21年3月16日だ。
  

           

 
                                 税務通信平成20年12月8日号より










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