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判決に伴う取扱い変更と更正請求                                            

 

 土地改良区内の農地が転用目的で譲渡される場合に支払われる農地転用決済金で一定の要件を満たすものは、今後、譲渡所得を計算する場合に譲渡費用として収入金額から控除できることになった。この取扱いの変更は11月29日、国税庁のホームページ等で公表、最高裁判所がこれまでの課税実務の取扱いとは異なる判断をしたことを受けて変更されることになったわけだ。
 そこで、今回の取扱いの変更で所得税が減額されるのは何年分までなのかということになる。更正の請求は法定申告期限から1年以内とされており、後発的事由による更正の請求は、申告期限後に生じたやむをえない理由がある場合、その理由が生じた日から2月以内であればできるとされていただけだからだ。
 この点について、平成18年度税制改正による国税通則法施行令の改正で、後発的事由のひとつとされている「やむをえない理由があるとき」に、法令の解釈が、納税者の更正等の訴えに対する判決や裁決に伴って変更され、変更後の取扱いが公表されたときが追加されることになった(通令6条@5号)。
 その結果、今回の取扱い変更もこの事由に該当することとなり、納税者は、今回の取扱いの変更が公表されたことで還付されることになるということを知った場合、それを現実に知った日の翌日から起算して2月以内であれば更正の請求ができる。過年分に遡って更正の請求ができるということだ。
 ただし、税務署長が減額更正できる除斥期間は法定申告期限から5年とされているのは変わっていないので、今回の変更による更正請求は13年分以降の所得税が対象となる。                                       


            
                                 税務通信平成18年12月18日号より

 


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