千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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純金積立で取得した金地金の譲渡       

 

 昨今、金の価格が高騰しており、投資の対象として金地金(キンジガネ)に注目が集まっている。金は安全資産として、不況時に人気が出やすい。金への投資方法としては、現物取引や先物取引があるが、昨今、テレビCM等で話題の純金積立を利用する者が増えているようだ。純金積立とは、毎月銀行口座から一定額を引き落とし、その分だけ金を継続して購入していくという方法。銀行の定期預金などと同じような感覚で長期間保有する者が多いようだ。
 基本的にはサラリーマン等が金を売却したら譲渡所得となるが、譲渡所得を算出する際にはまず「売却価額−(取得価額+売却費用)」で譲渡益を計算する必要がある。純金積立により取得した金を売却する場合は、売却する金の個別の取得価額、所有期間が把握できないため、売却する金の取得価額を所有する金の平均購入価額とする総平均法で、所有期間は先に取得したものから順次譲渡したものとする先入先出法によってさしつかえないようだ(東京国税局文書回答平成18年10月23日参照)。
 純金積立の場合、保有期間が5年を超える金と超えない金の両方が混在した状態で、金を売却することが起きる。この場合、金の保有期間が5年を超えるものと超えないものとでは所得計算が異なる(5年超の場合は(譲渡益−特別控除50万円)×2分の1の金額、5年以内は譲渡益−特別控除50万円の金額)ため、それぞれの所得を算出した合計額が譲渡所得となる。
 例えば、積み立てた金2kgのうち1.0kg相当を売却、500g相当は売却時から数えて5年超保有していた金、もう500g相当は保有期間が5年以内の金に当たるとする。その2kgの金の取得価額の総額を600万円とすると、金の取得価額は総平均法により1g=3,000円となる。かりに1g=4,000円で売却できた場合、保有期間5年以内の金500gについては、売却価額200万円(4,000円×500g)から取得価額150万円(3,000円×500g)を差し引いた50万円が譲渡益となり、そこから50万円の特別控除がされて譲渡所得はゼロとなる。
 保有期間5年超の500g相当の金については、50万円の特別控除が残っていないため、譲渡益50万円の半分の25万円が譲渡所得となり、両方合わせた譲渡所得は25万円となる(販売手数料ゼロ、金以外の総合譲渡益なしとする)。
  

           

 
                                 税務通信平成22年12月13日号より










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