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給与の「支払日」と復興特別所得税

 

 平成25年分の給与から復興特別所得税が課せられるわけだが、例えば、月末締めの翌月15日支給ということで、24年12月分の給与を25年1月15日に支払う会社もあるだろう。
 12月の労務の対価として支払う給与であるため、支給日が25年1月15日であっても復興税は課せられないと考えられそうだが、税務上は、25年分の給与となり、支払い時に復興税も併せて源泉徴収しなければならない。
 復興税の対象となる給与か否か、そもそもいつの年分の給与となるのかは、“収入すべき金額”が確定する「支給日」がポイントとなる。
 所得税法上、所得計算の基となる収入金額は、“収入すべき金額”とされている(所法36@)。“収入すべき金額”とは、実際に受ける収入だけでなく、受けることが確定している未収の収入も含まれ、収入としての権利が確定した金額のことだ。
 では、“収入すべき金額”がどの時期に確定するのかというと、それは各種所得によって異なるところで、給与所得であれば、基本的に、就業規則等で決められた「支給日」とされている(所基通36−9)。
 つまり、税務上は、収入すべき金額が確定する「支給日」が到来した時点で、社員の給与収入が確定するため、いつの年分の給与となるのかには、いつ支払われるかということは関係ない。
 24年12月分の給与であっても「支給日」の属する年が25年であれば、25年分の給与として取扱い、復興税が課せられることになる。
 一方で、就業規則等で「支給日」が決められているにも拘らず、資金繰りの都合等により、本来の支給日に支払うことができないということで、例えば、24年12月25日に支払うはずだった給与を25年1月6日に支払うケースもあるだろう。
 このケースでは、支払いが25年1月6日であっても、「支給日」の24年12月25日の時点で、社員の給与収入として確定しているため、24年分の給与となり、復興税は課せられず、本税と併せて源泉徴収する必要はない。

           

 
                                 税務通信平成24年7月2日号より










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