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パーティーの飲食と交際費

 

 社員が同業者団体のパーティー等に出席する場合、その飲食費に交際費等の5,000円基準が適用できるかが気になるところだ。
 一般的に、1人当たりの飲食費は、実際にそれそれが負担した金額ではなく、飲食費の総額を参加人数で除した額が5000円以下であるか否かで判定をすることとなる(措通61の4(1)-23(注))。よって、負担額が5,000円超の者と5,000円以下の者がいたとしても、1人当たりの飲食費が5,000円以下となれば、交際費等の額からの除くことができる(措法61の4C二、措令37の5@)
 しかし、法人側に費用の総額が通知されていないような場合には、1人当たりの金額をわざわざ主催者側に尋ねなくてもよいという。費用の額の総額の通知がなく、かつ、その飲食等に要する1人当たりの費用の金額が“おおむね5,000円程度”に止まると想定されるときは、その負担した金額をもって、判定することができる(措通61の4(1)-23(注)ただし書)。
 “おおむね5,000円程度”に止まるか否かは、一般的な相場や、パーティ等が開催された場合、提供された食事の内容等を勘案して、参加した者が判断して問題ない。経理処理時には、パーティが開催された飲食点等を通常利用した場合に1人当たりいくらかかるのかなど、客観的な情報をネット等で検索して印刷し、領収書等と共に保存しておくとよいようだ。
 なお、同通達は、金額基準を5,000円以下ではなく、5,000円程度としているため、ネット等で会場となった飲食点のコース料理が5,000円をわずかに超過していたとしても、一概に交際費等とする必要はないとのことだ。

 
 


                                 税務通信平成30年4月23日号より










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