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ポイント投資の所得計算

 

     

 「ポイント投資」は、個人が買い物等で付与されるポイントを使用し、証券会社等で株式等が購入できるサービスとして人気だ。ポイント投資における株式等の購入に係るポイント使用相当額は、一時所得の総収入金額に算入されるという(所法34、36)。
 国税庁では以前、ポイントを使用して医薬品を購入した場合における、医療費控除の控除額の計算方法を示した(3589等)。方法は2種類で、@ポイント使用後の支払金額を基に控除額を計算する方法、Aポイント使用前の支払金額を基に控除額を計算するとともに、ポイント使用相当額を一時所得の総収入金額として算入する方法。
 ポイント投資も同様の考え方だが、株式等はあくまで市場価格に基づき取引されるものであり、買手側がポイントを使用したとしても、売手側が株式等の値引きをしたとは考えられない。よって、市場価格が取得価額となるが、ポイント使用分について所得の実現があるため、Aの方法で計算することとなる。
 例えば、1株500円の株式について、300ポイント(1ポイント=1円)を使用し、残りの200円を自腹で購入後、1株を1,000円で売却した場合、その株式の取得価額はポイント使用前の500円を基に計算するため譲渡益は500円となるが、ポイント使用相当額の300円は一時所得の総収入金額に算入される。
 ただし、一時所得は総収入金額の合計が50万円を超えた場合に課税所得が生じるため、小額から始められる点がメリットのポイント投資のみで確定申告が必要となることは稀だろう。
 これらの取扱いは、令和2年1月14日公表の国税庁タックスアンサー「1907個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱い」で示され、「6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方」も同時に公表された。
    

 
 


               税務通信令和3年1月4日号より










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