平成21年度税制改正

 

T 法人税関係


     (財務省関連ページ)

     ★エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度の導入
     
     ★資源生産性向上促進税制の創設

     ★中小法人等の軽減税率の引下げ 

     ★中小法人等の欠損金の繰戻し還付の実施

     ★外国子会社配当益金不算入制度の導入

     
     (国税庁関連ページ)

     ★平成21年度法人税関係法令の改正の概要

        ・中小企業関係税制に関する改正

        ・資産譲渡の場合の課税の特例制度に関する改正

        ・国際課税に関する改正

        ・減価償却制度に関する改正

        ・税額の計算に関する改正

        ・引当金・準備金制度に関する改正

        ・その他の改正
            
     ★平成21年度法人税関係法令の改正のあらまし

     


U 所得税関係


     (財務省関連ページ)

     ★上場株式等の配当・譲渡益に対する軽減税率の延長

     ★確定拠出年金制度の拡充

     ★少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設

     ★生命保険料控除の見直し

          
     (国税庁関連ページ)

     ★平成21年分所得税の改正のあらまし

       ○平成21年分所得税の主な改正事項

        ・住宅借入金等特別控除の改正(1ページ)

        ・特定の増改築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の改正(2ページ)

        ・住宅耐震改修特別控除の改正(2ページ)

        ・住宅特定改修特別税額控除の創設(3ページ)

        ・認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設(3〜4ページ)

        ・納税環境の整備(4ページ)

        ・事業所得等関係の主な改正事項(4〜6ページ)

        ・準備金関係の主な改正事項(6ページ)
 
        ・譲渡所得関係の主な改正事項(6〜7ページ)

        ・その他改正事項(8〜9ページ)

       ○平成20年度改正のうち、平成21年分の所得税から適用される主なもの

        ・減価償却制度の改正(9ページ)

        ・工事の請負に係る収入および費用の帰属時期の特例(9ページ)

        ・試験研究を行った場合の所得税額の特別控除(9ページ)

        ・教育訓練費の額が増加した場合の所得税額の特別控除(10ページ)

        ・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例(10ページ)

       ○平成21年度改正のうち、平成22年分の所得税から適用される主なもの

        ・先物取引に係る雑所得等の課税の特例(10ページ)

       ○金融・証券税制の改正

        ・上場株式等の配当等に対する課税の見直し(10ページ)            

        ・上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の特例の改正(11〜12ページ)       

        ・損益通算等の特例の創設等(12ページ)

        ・上場証券投資信託の償還金等に係る課税の特例の創設(12ページ)




V 土地・住宅税制


     (財務省関連ページ)

     ★住宅ローン減税の拡充・延長

     ★長期優良住宅に係る税額控除制度の創設

     ★住宅リフォームに係る税額控除制度の創設

     ★平成21年及び平成22年に取得した土地等の長期譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設

     ★平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設

     ★土地の売買等に係る登録免許税の軽減税率の据置き等

     
     (国税庁関連ページ)

     ★平成21年度税制改正のあらまし(個人が株式等や土地・建物等を譲渡した場合

     ★平成21年及び平成22年に土地等を取得した方の譲渡所得の特例についてのお知らせ  





W その他
              

     (財務省関連ページ)

     ★事業承継税制の創設

     ★農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

     ★環境対応自動車の減税

          
     (国税庁関連ページ)

     ★認定NPO法人制度が改正されました