平成２９年度税制改正

�T　法人税関係


　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★研究開発税制の見直し（６ページ）

　　　　　★所得拡大促進税制の見直し（７ページ）

　　　　　★コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備（８ページ）

　　　　　★中堅・中小企業の支援（８〜９ページ）

　　　　　★地方拠点強化税制の拡充（１０ページ）


　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成２９年度法人税関係法令の改正の概要

　　　　　　　　・災害特例の常設化に関する改正（１〜８ページ）

　　　　　　　　・減価償却に関する改正（９〜１６ページ）

　　　　　　　　・税額の計算に関する改正（１７〜２９ページ）

　　　　　　　　・引当金・準備金制度に関する改正（３０〜３１ページ）

　　　　　　　　・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（３２〜３４ページ）

　　　　　　　　・国際課税に関する改正（３５〜４２ページ）

　　　　　　　　・その他の改正（４３〜５７ページ）

　　　　　　　　・震災特例法に関する改正（５８〜５９ページ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　★災害により被害を受けられた方へのお知らせ（平成29年度税制改正（法人税関係）について）

�U　所得税関係


　　　　　（財務省関連ページ）

　　　　　★配偶者控除・配偶者特別控除の見直し（３ページ）

　　　　　★「積立ＮＩＳＡ」の創設（４ページ）

　　　　　★事業承継税制の見直し（４ページ）

　　　　　★国外財産に対する相続等の納税義務の範囲の見直し（５ページ）


　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成２９年分所得税の改正のあらまし

　　　　　　　○平成２９年分所得税の主な改正事項

　　　　　　　　・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（１〜２ページ）

　　　　　　　　・金融・証券税制の改正（２〜３ページ）

　　　　　　　　・土地・住宅税制の改正（３〜５ページ）

　　　　　　　　・災害に関する税制上の措置等（５〜８ページ）

　　　　　　　　・事業所得等関係の改正（８〜１２ページ）

　　　　　　　　・国際課税の改正（１２ページ）

　　　　　　　　・その他の改正（１２〜１４ページ）　　　　　

　　　　　　　○平成２６年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額の引下げ（１４ページ）

　　　　　　　○平成２６年度及び平成２７年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの

　　　　　　　　・非居住者等に対する課税原則についての改正（１４〜１５ページ）
　　　　　　　　
　　　　　　　○平成２８年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの　　　　　　　　

　　　　　　　　・事業所得等関係の改正（１５〜１６ページ）

　　　　　　　　・国税通則法関係の改正（１６ページ）

　　　　　　　　・外国居住者等所得相互免除法に関する改正（１６ページ）

　　　　　　　　・セルフメディケーション税制の創設（１６ページ）

　　　　　　　　
　　　　　　　



�V　土地・住宅税制


　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２９年度 税制改正のあらまし





�W　その他


　　　　　(財務省関連ページ）

　　　　　★酒税改革（１１〜１３ページ）

　　　　　★車体課税の見直し（１３〜１４ページ）

　　　　　★消費課税のその他の措置（１４ページ）

　　　　　★外国子会社合算税制の見直し（１５〜１６ページ）

　　　　　★災害に関する税制上の対応について（１７ページ）

　　　　　　　　　
　　　　　（国税庁関連ページ）

　　　　　★平成２９年４月源泉所得税の改正のあらまし

　　　　　★平成２９年分源泉徴収税額表

　　　　　★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

　　　　　★山林についての相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし

　　　　　★契約書や領収書と印紙税

　　　　　★印紙税額一覧表（平成２９年５月１日以降適用分）

　　　　　★酒税法等改正のあらまし