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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★賃上げ・生産性向上のための税制（６～８ページ）
★特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例の創設（８ページ）
★地方拠点強化税制の見直し（８ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成30年度法人税関係法令の改正の概要
・減価償却又は税額の計算に関する改正（１～２２ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（２３～２４ページ）
・資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（２５～２８ページ）
・収益認識に関する会計基準に対応する改正（２９～３５ページ）
・国際課税に関する改正（３６～４５ページ）
・その他の改正（４６～５４ページ）
★「収益認識に関する会計基準」への対応について～法人税関係～
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替（３ページ）
★給与所得控除の適正化（４ページ）
★公的年金控除の適正化（５ページ）
★基礎控除の適正化（５ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成30年分所得税の改正のあらまし
○平成30年分所得税の主な改正事項
・個人所得課税の見直し（１～４ページ）
・事業所得等関係（４～７ページ）
・金融・証券税制（７～１１ページ）
・土地・住宅税制（１１ページ）
・国際課税（１１～１２ページ）
・その他の改正（１３～１４ページ）
○平成29年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの
・配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し（１５ページ）
・事業所得等関係（１５～１６ページ）
・国際課税（１６ページ）
○平成28年度の改正事項のうち、平成30年分の所得税から適用される主なもの
・国際課税（１６ページ）
・その他の改正（１６ページ）
Ⅲ 土地・住宅税制
（国税庁関連ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成30年度 税制改正のあらまし
★平成30年4月1日施行「公益法人等に財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の税制改正のあらまし
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★国際観光客税の創設（１２ページ）
★外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上（１３ページ）
★金の密輸入に対応するための罰則の引上げ（１３ページ）
★たばこ税の見直し（１４ページ）
（国税庁関連ページ）
★平成30年4月源泉所得税の改正のあらまし
★平成30年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし
★印紙税一括納付承認申請手続の改正について
★印紙税額一覧表（平成30年5月1日以降適用分）
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