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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★イノベーション促進のための研究開発税制の見直し（７～８ページ）
★中堅・中小企業による設備投資等の支援（９～１０ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和元年度法人税関係法令の改正の概要
・減価償却又は税額計算に関する改正（１～１４ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（１５～１６ページ）
・国際課税に関する改正（１９～３１ページ）
・その他の改正（３２～３８ページ）
・震災特例法に関する改正（３９～４０ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★住宅ローン控除の拡充（３ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和元年分所得税の改正のあらまし
○令和元年分所得税の主な改正事項
・住宅・土地税制の改正（１～３ページ）
・金融・証券税制の改正（４～６ページ）
・事業所所得等の改正（６～９ページ）
・その他の所得税関係の改正（９～１１ページ）
・国際課税の改正（１１～１４ページ）
・国税通則法等の改正（１４～１５ページ）
○平成30年度の改正事項のうち、令和元年度分の所得税から適用される主なもの
・事業所得等関係（１５～１６ページ）
・国際課税（１６ページ）
・その他の改正（１６ページ）
（国税庁関連ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和元年度 税制改正のあらまし
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
★車体課税等の見直し（１１～１２ページ）
★外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売所制度の創設）（１２ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和元年5月源泉所得税の改正のあらまし
★平成３１年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例のあらまし
★個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし
★祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
★父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
★特定の美術品についての相続税の納税猶予及び免除のあらまし
★消費税法改正のお知らせ
★輸出物品販売場制度の改正について
★契約書や領収書と印紙税
★印紙税額一覧表（令和元年6月1日以降適用分）
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