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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★イノベーション促進のための研究開発税制の見直し（７～８ページ）
★中堅。中小企業による設備投資等の支援（９～１０ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和元年度法人税関係法令の改正の概要
・減価償却又は税額計算に関する改正（１～１４ページ）
・引当金・準備金制度に関する改正（１５～１６ページ）
・国際課税に関する改正（１９～３１ページ）
・その他の改正（３２～３８ページ）
・震災特例法に関する改正（３９～４０ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★住宅ローン控除の拡充（３ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和元年分所得税の改正のあらまし
○令和元年分所得税の主な改正事項
・住宅・土地税制の改正（１～３ページ）
・金融・証券税制の改正（４～６ページ）
・事業所所得等の改正（６～５ページ）
・災害に関する税制上の措置等（６～９ページ）
・その他の所得税関係の改正（９～１１ページ）
・国際課税の改正（１１～１４ページ）
・国税通則法等の改正（１４～１５ページ）
○平成30年度の改正事項のうち、令和元年度分の所得税から適用される主なもの
・事業所得等関係（１５ページ）
・国際課税（１６ページ）
・その他の改正（１６ページ）
（国税庁関連ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和元年度
税制改正のあらまし
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
★教育資金の一括贈与非課税措置の見直し
★車体課税の見直し（１１～１２ページ）
★外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し（臨時販売所制度の創設）（１２ページ）
★外国子会社合算税制の見直し（１５～１６ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和年5月源泉所得税の改正のあらまし
★平成３１年分源泉徴収税額表
★契約書や領収書と印紙税
★印紙税額一覧表（令和元年6月1日以降適用分）
★酒税法等改正のあらまし
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