|
Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★オープンイノベーションの促進に係る税制の創設（6ページ）
★投資や賃上げを促す措置（7ページ）
★連結納税制度の見直し （8ページ）
★５Ｇ導入促進税制の創設
（9ページ）
★その他の見直し
（9ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和2年度法人税関係法令の改正の概要
・Ⅰ 減価償却又は税額の計算に関する改正 （1～7ページ）
・Ⅱ 引当金・準備金制度に関する改正 （8ページ）
・Ⅲ 資産譲渡等の場合の課税の特例制度に関する改正（9～12ページ）
・Ⅳ 国際課税に関する改正（13～18ページ）
・Ⅴ その他の改正（19～27ページ）
・VI 連結納税制度の見直しに伴う改正（28ページ）
★グループ通算制度の概要
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し （2ページ）
★ＮＩＳＡ（少額投資非課税）制度の見直し・延長 （3ページ）
★企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置（4ページ）
★エンジェル税制の見直し（4ページ）
★低未利用地の活用促進 （5ページ）
★国立大学法人等に対する個人寄附の促進
（5ページ）
★国外居住親族に係る扶養控除の見直し
（5ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和2年分所得税の改正のあらまし
○令和2年分所得税の主な改正事項
・１ 所得控除等関係（1～4ページ）
・２ 事業所得等関係 （4～7ページ）
・３ 金融・証券税制（7～11ページ）
・４ 住宅・土地税制 （12～14ページ）
・５ 国際課税（14ページ）
・６ 国税通則法等 （14～15ページ）
○新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律における主な措置
・１ 給付金の非課税（新型コロナ税特法４） （16ページ）
・２ 指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例制度の創設（新型コロナ税特法５） （16ページ）
・３ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置が講じられました（新型コロ ナ税特法６）（16～17ページ）
○令和元年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの
・１ 金融・証券税制 （17ページ）
・２ その他の所得税関係 （17～18ページ）
○平成30年度の改正事項のうち、令和２年分の所得税から適用される主なもの
・１ 給与所得控除（所法 28)（18ページ）
・２ 公的年金等控除（所法 35、措法 41 の 15 の３等)（18～19ページ）
・３ 基礎控除（所法 86 等)（19ページ）
・４ 扶養親族等の範囲について（19ページ）
・５ 配偶者特別控除（所法 83 の２）について（19ページ）
・６ 特定支出控除（所法 57 の２） （19ページ）
・７ 青色申告特別控除（措法 25 の２）について（20ページ）
・８ 所得金額調整控除（措法 41 の３の３）（20ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和2年度税制改正のあらまし
★公益法人等に財産を寄付した場合における譲渡所得等の非課税の特例のあらまし
★「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の令和2年度税制改正のあらまし
Ⅳ その他
(財務省関連ページ）
○消費課税
★（１）たばこ税の見直し （10ページ）
★（２）法人に係る消費税の申告期限を延長する特例の創設 （10ページ）
★（３）居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化 （11ページ）
★（４）酒類の免許制度の見直し（11ページ）
○国際課税
★（１）子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応 （12ページ）
★（２）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の見直し（12ページ）
○納税環境整備
★（１）電子帳簿等保存制度の見直し （13ページ）
★（２）国外財産調書制度等の見直し（13ページ）
★（３）利子税・還付加算金等の割合の引下げ
（13ページ）
★（参考）令和2年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
（国税庁関連ページ）
★令和2年4月源泉所得税の改正のあらまし
★令和2年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし
★個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし
★消費税法改正のお知らせ
★「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）（令和2年4月改訂）
★令和２年分給与所得の源泉徴収票の記載の仕方
|