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Ⅰ 法人税関係
（財務省関連ページ）
★賃上げ促進税制の強化 （5ページ）
★戦略分野国内生産促進税制の創設 （6ページ）
★イノベーションボックス税制の創設 （7ページ）
★中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充 （7ページ）
★第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し （8ページ）
★交際費から除外される飲食費に係る見直し （8ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和6年度法人税関係法令の改正の概要
・１ 賃上げ促進税制の見直し （3～11ページ）
・２ 特定税額控除規定の不適用措置の見直し （12～14ページ）
・３ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し（15～18ページ）
・４ 戦略分野国内生産促進税制の創設（19～25ページ）
・５ イノベーションボックス税制の創設（26～31ページ）
・６ 研究開発税制の見直し（32～34ページ）
・７ 交際費等の損金不算入制度の見直し（35～36ページ）
・８ 適格現物出資の見直し（37～39ページ）
・９ 暗号資産の評価方法の見直し等（40～47ページ）
・１０ 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設（48～49ページ）
・１１ 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し（50～55ページ）
・１２ その他主な改正項目（56～58ページ）
Ⅱ 所得税関係
（財務省関連ページ）
★所得税・個人住民税の定額減税 （2ページ）
★ストックオプション税制の利便性向上 （3ページ）
★住宅ローン控除の拡充 （3ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和6年度税制改正の大綱（所得税関係）
○令和6年度の主な改正事項
・１ 所得税・個人住民税の定額減税（1～2ページ）
・２ 金融・証券税制 （2～6ページ）
・３ 子育て支援に関する政策税制（6～8ページ）
・４ 土地・住宅税制 （8ページ）
・５ 租税特別措置等 （9～10ページ）
・６ その他 （10～14ページ）
★個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和6年度 税制改正のあらまし（令和6年5月）
★個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について（令和6年2月）
★給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた（令和6年1月）
Ⅲ その他
(財務省関連ページ）
○消費課税
★プラットフォーム課税の導入 （9ページ）
○国際課税
★非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等 （10ページ）
○納税環境整備
★（１）ＧビズＩＤとの連携によるｅ－Ｔａｘの利便性の向上 （11ページ）
★（２）更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備 （11ページ）
（国税庁関連ページ）
★令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし
★令和6年分源泉徴収税額表
★非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし（令和6年6月）
★個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（個人版事業承継税制）のあらまし（令和6年5月）
★農地等についての贈与税の納税猶予及び免除のあらまし（令和6年6月）
★「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらまし（令和6年5月）
★医療法人の持分に係る経済的利益についての納税猶予及び免除・税額控除の特例等のあらまし（令和6年6月）
★消費税法等改正のお知らせ（令和6年4月）
★「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について（平成30年4月）（令和6年4月改訂）
★環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について（令和6年4月改訂）
★災害を受けた場合の納税の緩和制度について（令和6年1月）
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