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令和６年度改正により、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、１人当たり１万円（改正前：5,000円）以下に引き上げられた（措令37の５①）。本年４月１日以後に支出する飲食費に適用されているところ（改正法令附則16）、ここでいう飲食費の支出とは「飲食等の行為があったとき」をいう。
法人が“支出する交際費等”は、原則、損金不算入となるが、①１人当たり１万円以下の飲食費、②資本金100億円以下の法人等が支出する交際費等のうち接待飲食費の50％相当額以下の金額、③資本金１億円以下の中小企業が支出する交際費等のうち年800万円以下の金額は、一定の要件を満たすことで損金算入が認められる（措法61の４等）。“支出する交際費等”は、交際費等の支出の事実があったものを指しており、交際費等の支出の事実のあったときとは「接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のあったとき」である（措通61の４(1)－24）。
飲食費の１万円基準における“支出する飲食費”についても、同通達に基づき、「飲食等の行為があったとき」に飲食等の支出の事実があったものと取り扱われる。仮払や未払の経理をしている場合でも、「飲食等の行為があったとき」に飲食費の支出があったものと認識する。交際費課税における“支出する飲食費”等の意義は、現実に金銭等の支出があったもの（現金主義）ではなく、取引があったもの（発生主義）によるわけだ。
例えば、従業員が本年３月の取引先との接待時にクレジットカードで支払った飲食費について、その引落しが同年４月となった場合、「飲食等の行為があったとき」は同年３月であるため、改正前の飲食費の5,000円基準で損金算入できるか否かを判定する（No.3797）。
なお、飲食費の１万円基準についても、飲食等に参加した者の数などを記載した書類の保存が適用要件となることは、改正前の5,000円基準と同様だ。
税務通信令和６年４月22日号より
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