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サラリーマンの定額減税については、所得税で６月からの月次減税事務の実施が控えている中、個人住民税では、各自治体から勤務先を経由して特別徴収税額通知（納税義務者用）が届き始めており、定額減税後の令和６年度分の個人住民税を把握できるだろう。
令和６年に入ってから子が出生した場合、所得税と個人住民税では、その新生児が定額減税の対象となる扶養親族として、減税額が加算されるか否かが異なる。
定額減税の対象となる扶養親族に該当するかどうかについて、所得税では、令和６年12月31日の現況で判定するため（措法41の３の３③）、令和６年中に出生した子の減税額も加算される。
例えば、令和５年２月20日に子Ａが出生、令和６年４月５日に子Ｂが出生した場合、子Ａ・子Ｂともに、所得税に係る定額減税の対象となる扶養親族に該当するため、減税額６万円（＝３万円×２人）が加算される（No.3794）。
これに対し、個人住民税では、令和５年12月31日の現況で判定されるため（地法34⑧、地法附則５の８②等）、令和６年中に出生した子に係る減税額は加算されない（総務省「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集（第２版）」Ａ２－２－４）。
例えば、令和５年２月20日に出生した子Ａは、個人住民税に係る定額減税の対象となる扶養親族に該当するため、減税額１万円が加算されるが、令和６年４月５日に出生した子Ｂは、地方税法上は扶養親族に該当しないため、子Ｂに係る減税額は加算されない。
なお、令和６年中に出生した子については、そもそも個人住民税における定額減税の対象外になるため、令和６年度分だけでなく、令和７年度分の個人住民税でもその新生児に係る減税額の控除を受けることはできない。
税務通信令和６年５月27日号より
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