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物価高や経済活動の活性化の観点から、令和６年度改正では交際費等から除かれる飲食費の金額基準が「１人当たり１万円以下（改正前5,000円以下）」に引き上げられた（措令37の５①）。同改正は、令和６年４月１日以後に支出する飲食費から適用されている。
交際費等は、原則損金不算入だが、金額基準を満たす一定の飲食費は、交際費等の範囲から除かれ、損金算入が認められる（措法61の４）。
飲食費とは、「飲食その他これに類する行為のために要する費用」とされる（措法61の４⑥）。「飲食その他これに類する行為のために要する費用」には、従業員等が得意先等を接待して飲食するための飲食代のほか、業務遂行や行事の際に差し入れる弁当代、飲食等のために飲食店等に直接支払うテーブルチャージ料やサービス料などが含まれる（国税庁「交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ」Ｑ３、４）。
一方で、社内飲食費（１人当たり１万円以下の場合を含む）やゴルフ・観劇等の催事に際しての飲食代は「飲食その他これに類する行為のために要する費用」に含まれない。催事に際しての飲食は、主目的である催事と一体的なものとして考えられるためだ。飲食が催事とは別に単独で行われていると認められる場合（催事後に一部の得意先等を誘って飲食を行った場合など）を除き、交際費等から飲食費として除外することはできない（同Ｑ７）。
なお、飲食費が１人当たり１万円を超えた場合、全額が交際費等に当たる。その場合、接待飲食費の50％損金算入特例又は中小企業の定額控除限度額（年800万円）の特例を適用して損金算入することができる（No.3797）。
税務通信令和６年６月10日号より
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