外形標準課税の対象法人の判定について、令和７年４月１日以後開始事業年度から、資本金と資本剰余金の合計額を踏まえた“新基準”が導入される。新基準による判定は、前事業年度に外形標準課税の対象である場合が前提だが、「施行日（令和７年４月１日）以後最初に開始する事業年度」では異なる取扱いとなる。
　令和６年度改正により、令和７年４月１日以後開始事業年度から、現行基準（当該事業年度末に資本金１億円超）に加え、新基準である「当該事業年度末に資本金１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額（払込資本の額）10億円超」か否かで外形標準課税の対象法人を判定することとなった。
　新基準による判定は、前事業年度に外形標準課税の対象である場合が前提となるところ、令和６年度改正では、新基準の導入に伴う駆け込みでの外形標準課税逃れを防止するため、「施行日以後最初に開始する事業年度」に一定の措置が講じられている。この措置では、令和６年改正地方税法の公布日（令和６年３月30日）の前日の資本金が１億円超で、「公布日を含む事業年度の全事業年度」に外形標準課税の対象の場合等では、「施行日以後最初に開始する事業年度」で新基準による判定が必要とされている（令和６年改正地法附則７等）。つまり、前事業年度に外形標準課税の対象外でも、新基準による判定が必要となる。
　例えば、令和６年改正地方税法の公布日（令和６年３月30日）の前日の資本金が１億円超の３月決算法人について、「公布日を含む事業年度の前事業年度」である令和５年３月期が外形標準課税の対象の場合には、令和７年３月期に外形標準課税の対象外でも、「施行日以後最初に開始する事業年度」である令和８年３月期は、新基準で判定する。
　 　 　 　

コラム一覧はこちらへ