５月下旬を迎え、事業主のもとには、特別徴収義務者用と納税義務者用の特別徴収税額通知が届き始めているだろう。令和６年度の個人住民税では定額減税が実施されたが、一部の納税義務者は、令和７年度分の個人住民税でも定額減税が行われる。
　令和６年度改正に係る定額減税では、一定の納税義務者について、本人とその同一生計配偶者及び扶養親族１人につき令和６年分の所得税３万円、令和６年度分の個人住民税１万円が控除された。
　定額減税は令和６年度限りの措置として設けられたが、個人住民税では、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者を有する者（令和６年における本人の合計所得金額が1,000万円超で、配偶者の合計所得金額48万円以下の者）について、令和７年度分でも定額減税が行われる。
　個人住民税は、市町村が前年に確定した所得に基づき税額計算する。本人の合計所得金額が1,000万円超の場合は配偶者控除を受けられず、令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報を把握して令和６年度で定額減税を行うことは困難なため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者分については、令和６年分の給与支払報告書等から情報を把握することで、令和７年度分の個人住民税の所得割額から１万円が控除される。
　個人住民税について、令和６年度分の給与所得に係る特別徴収では定額減税後の年税額を令和６年７月〜令和７年５月の11か月で均して徴収するなどの特例が設けられたが（地法附則５の10等）、令和７年度では定額減税後の年税額が通常どおり６月〜翌年５月の12か月で徴収されることになる。
　なお、特別徴収税額通知の摘要欄には実際の控除額と、控除しきれない額がある場合はその額が表記される。
　 　 　 　

コラム一覧はこちらへ