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令和４年５月から、iDeCoに加入できる年齢要件が60歳未満から「65歳未満」に拡大された。正社員としての定年が60歳の会社を退職した従業員等が、嘱託社員などとして再雇用された場合、65歳未満まで引き続きiDeCoの加入者として掛金を拠出するには、国民年金の「第２号被保険者」に該当するか否かで必要な手続きが異なる。
第２号被保険者とは、厚生年金に加入している会社員等を指す。再雇用後も第２号被保険者に該当するには、厚生年金に加入していることが前提となる。正社員以外が厚生年金の加入対象となるには、以下①又は②を満たす必要がある。
① １週間の所定労働時間及び１か月の所定労働日数が通常の労働者の４分の３以上
② ①を満たさない場合、短時間労働者の要件（週20時間以上で、従業員数が51人以上の会社に勤務し、所定内賃金が月８万8,000円以上等）を満たす
再雇用後、上記①又は②を満たして厚生年金に加入する者については、第２号被保険者に該当するため、原則として手続きは不要だ。60歳以降も引き続き、iDeCo加入者として掛金拠出が可能となる。
一方、再雇用後に上記①、②のいずれも満たさず、厚生年金に加入できない者については、第２号被保険者に該当しない。60歳以降も引き続きiDeCo加入者として掛金を拠出するには、“国民年金への任意加入”と、“受付金融機関への一定の手続き”が必要となる。受付金融機関への一定の手続きは、事業主（会社）ではなく、従業員等自身が行う点に留意されたい。
なお、政府が５月16日に通常国会へ提出した年金制度改革法案では、iDeCoの加入者年齢要件を「70歳未満」に拡大する案が盛り込まれている（No.3852）。
税務通信令和７年６月９日号より
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