国税庁は令和３年７月から、税務署の「内部事務のセンター化」に向けた取組を進め、本年７月10日に全国524署全てが対象となった。
　内部事務のセンター化とは、申告書の入力処理や申告内容に関する照会文書の発送等の税務署が行う内部事務を、専担化した部署である「業務センター」に集約して処理する取組のこと。国税庁はセンター化を通じて、内部事務の効率化や高度化を図るほか、税務調査等を含む外部事務の充実・高度化を目指す。
　内部事務のセンター化に当たり、税務署に申告書や申請書、添付書類等を提出する際、国税庁は、�@e-Tax (データ)により提出する場合は所轄税務署に送信し、�A書面により提出する場合には自身の所轄税務署が対象となっている業務センター宛への郵送をお願いしている。 書面の申告書等を業務センターに直接持ち込むことはできない。国税に関する相談や税務署の窓口で対応している納税証明書の交付、閲覧申請、情報公開、現金による国税の納付、申告書・申請書等の用紙の送付依頼については、業務センターでは対応しておらず、所轄税務署等で対応している。
　業務センターへの申告書等の郵送に当たっては、全税務署における「内部事務のセンター化」に伴い、本年７月10日から業務センターの住所や名称、対象署等が変更されている場合があることには注意が必要だ。例えば、江東西署及び江東東署については「東京国税局業務センター江東東分室」の対象署だったが、同分室は小石川署や本郷署、東京上野署などを対象署とする「東京国税局業務センター」とともに「東京国税局東京上野業務センター」に統合され、提出先の郵便番号・住所は同業務センターとなっている。
　内部事務のセンター化による郵送先や名称等の変更については、申告書等の提出前に国税庁や各国税局のホームページ等で確認されたい。
　

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